【婚活】「なぜ独身？」自治体が独身者にアンケート調査 愛知は結婚支援に5000万強の予算 (2023年7月12日)
日本の婚姻数が今、年々減少しています。厚生労働省の調べによりますと2001年は婚姻数が約80万組ありましたが、徐々に下がり始め、2022年は約50万組になりました。さらに、ショッキングな速報値も出ています。2023年1月から3月末までの婚姻数が、前の同じ時期と比べてマイナス14.2％の大幅減となったのです。婚姻数が減るということは、つまり、さらなる少子化が加速されることも懸念されています。
行政も対策に動き出しています。独身者にアンケートをとって、市民の結婚事情を探る自治体も出てきました。
このアンケートを実施しているのは、愛知県小牧市です。市役所内を覗いてみると。
記者リポート：
「ここですね。結婚支援室と記載があります」
「出会い・結婚支援室」は2023年4月に新設。6月から、市民に向けて「独身でいる理由」や「結婚相手となる人とどのような場で出会いたいか」などを調査しています。
小牧市でも、婚姻数の減少傾向が続いています。2022年の届け出数は563件と、20年前の6割も満たない数となりました。そこで、小牧市では、7月16日までアンケート調査をしたうえで、婚姻数を増やすためのイベント開催や相談窓口を作るなど、支援策を打ち出したい方針です。
小牧市役所 こども未来部 出会い・結婚支援室 小川 喜世子さん：
「（結婚の）機会を得た方々の間で子どもが産まれれば少子化の対策につながる。小牧市の若い方々の活力につながることを期待している」
この結婚支援、愛知県も力を入れ始めています。今年度には、県主催の婚活イベントの開催や、民間企業への助成、婚活情報サイトの運営などに、5079万5000円を計上しています。さらに、10月8日には、400人規模の婚活イベントを愛・地球博記念公園で実施する予定です。
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